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 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、2017年度の物価上昇率の見通しを従来の1・1%から0・8%に引き下げた。企業が顧客離れを警戒して値上げに慎重で、物価の伸びが鈍いため。今後は人件費上昇などによって物価上昇の勢いが強まると判断し、物価上昇率2%の目標を達成する時期は「19年度ごろ」を維持した。早期実現に向け、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の金融緩和策の据え置きを決めた。

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共同通信