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 日銀は20日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率2%目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。家計の節約志向が根強く物価が伸び悩んでいるためで、延期は昨年11月に続き6回目。目標実現の道筋は険しく、黒田東彦総裁は来年4月までの任期中の実現を断念した。物価の上昇傾向は維持されていると判断して追加金融緩和は見送り、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の緩和策を据え置いた。

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Teaser Longform The citizens' meeting

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共同通信