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 日銀は31日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策を修正し、長期金利の上昇をある程度容認することを決めた。黒田東彦総裁は記者会見で0・2%程度までの上昇を認める考えを示し、「市場機能が改善することで、緩和を粘り強く続けられる」と強調した。2%の物価上昇目標の達成時期が2021年度以降に後ずれし、緩和の長期化が避けられなくなり、蓄積する副作用を軽減するための対応を迫られた。

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共同通信