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 日銀は30日、金融政策決定会合を開き、国債などの資産買い入れ基金を11兆円増額する追加金融緩和を決めた。30日公表した14年度の物価上昇率見通しは目標の1%に届かず、白川総裁は会見で、日本経済の先行きは「下振れリスクを意識する必要がある」と指摘した。2カ月連続の追加緩和は03年以来9年半ぶり。景気回復やデフレ脱却の下支え姿勢をあらためて鮮明にした。上限を設けず無制限に資金供給する制度の創設も表明。

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共同通信