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 政府は、1998年の日韓共同宣言から10月で20年を迎えるのを踏まえ、新たな共同文書発表も視野に、関係進展に向けた取り組みに着手した。両国関係の在り方を議論する外務省の有識者会合座長に、外交官出身で元文化庁長官の近藤誠一氏を充てる方針。対立する慰安婦問題には踏み込まず、経済・文化面での交流拡大を中心に近く議論を始める。文在寅大統領の年内来日の調整にも入る。複数の日本政府関係者が25日、明らかにした。

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共同通信