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 テレビのブラウン管販売をめぐり、値崩れを防ぐ国際カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は7日、独禁法違反(不当な取引制限)でパナソニックの関係会社3社とLG電子(韓国)の関係会社1社の計4社に総額約19億4800万円の課徴金納付を命じた。サムスン電子の関係会社1社には約13億7300万円の納付を近く命じる。公取委が国際カルテルで海外企業に課徴金納付を命じるのは初。

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共同通信