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 国内の上場企業が10年上半期(1~6月)に公表した希望・早期退職者の募集人数は前年同期比30・4%減の1万687人となったことが、東京商工リサーチの調査で17日分かった。募集企業数は54・5%減の66社。中国など新興国の需要増を背景に、輸出関連を中心とした企業の景況感が改善したためだ。ただ、依然1万人を超す高水準にあるほか、今後も一部業種で人員カットが続くとみられる。

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共同通信