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 政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する政府方針を15日午前に開く与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会で決める方針を固めた。年内の移設先決定は困難として先送りする一方、同飛行場の危険性除去など県民負担軽減の早期実現を求める方向で最終調整している。10年度予算編成で移設関連経費は計上する。今週中にも方針を米側に伝え、日米協議の仕切り直しも求める考え。

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共同通信