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 政府は米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古崎と隣接水域への県内移設案を決定する時期について、11月28日投開票の同県知事選以降に先送りする方針を固めた。8月末までに日米専門家で検討を完了させると合意している移設案の一本化も見送り、複数とする考え。菅首相と岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚が27日に新政権発足後初めて協議し、この対処方針を確認する見通しだ。

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共同通信