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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設先となっている名護市辺野古の周辺住民ら約620人が、移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の手続きは違法として、やり直しや損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、那覇地裁は20日、住民側の訴えを退けた。争点はアセスの手続きの中で住民が意見陳述する権利の有無。酒井良介裁判長は「意見陳述権が与えられているとはいえない」と指摘。訴えを不適法として却下した。

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共同通信