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 政府は26日、消費税増税の最終判断に向け、景気への影響などを有識者から聴く「集中点検会合」をスタートした。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は、増税による需要減を和らげるため、法人税率引き下げや2兆円規模の一時的な所得減税を提案。経団連の米倉弘昌会長らは予定通り来年4月に税率を8%に引き上げるよう求めたのに対し、主婦連合会の山根香織会長は反対を表明した。会合は31日まで連日開催する。

共同通信