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 政府税制調査会は30日、2010年度の税制改正に向けた主要省庁による要望の提出を締め切った。中小企業の法人税軽減税率引き下げなど景気に配慮した減税の要望が相次いだ半面、財務省や文部科学省などは税調が求めた租税特別措置(租特)の見直しに「ゼロ回答」で応じた。特定業界などを優遇する租特の廃止や縮小はマニフェスト達成の財源と期待されていたが、既得権の厚い壁にはね返された形だ。

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共同通信