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 政府は13日、9月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」と2カ月ぶりに上方修正した。企業の設備投資が持ち直し、雇用情勢の改善も続いていることから「景気回復」を明記した。同様の表現を使うのは昨年8月以来で、消費税増税の環境が整ったとみていることを示唆した。消費者物価の判断も「エネルギーを中心に上昇しており、それを除いた基調としても底堅さがみられる」とした。

共同通信