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 前原経済財政担当相は16日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府は、景気の基調判断を「世界景気の減速などを背景として、このところ弱い動きとなっている」と4カ月連続で下方修正した。輸出の不振で生産が縮小、個人消費も悪化したためで、雇用情勢も「改善の動きに足踏みがみられる」と判断を引き下げた。先行きについては「当面は弱い動きが続くと見込まれる」と分析。雇用や所得環境に注意が必要と指摘した。

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共同通信