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 地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が11都道府県で生じ、12年度の最低賃金引き上げ実施後より5府県増えたことが22日、分かった。13年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が示した。生活保護費のうち、家賃などの住宅扶助費が増えたことや、社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったことが影響。

共同通信