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 臨時国会で成立した「津波防災地域づくり法」に基づき、全国で津波対策を進めるための国土交通省の基本指針案が12日、明らかになった。都道府県が浸水エリアや深さを予測する場合には、最大級の津波で堤防が倒壊するなど「最悪の条件」を想定するのが原則と明記。「なんとしても人命を守る」を基本に、被害防止の推進計画などの具体的な対策は、地域の実情を最もよく知る市町村が主導するのが重要としている。

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共同通信