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 水産庁は、最新鋭の地球観測衛星の画像を活用して赤潮の発生を予測し、養殖漁業の被害の軽減に役立てる技術開発に乗り出す方針を決めた。年内に九州の有明海と八代海を対象として研究を開始。数年後に全国の沿岸域で、養殖漁業者に迅速に伝達できる態勢を整える。関係者が17日、明らかにした。

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共同通信