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 郵便制度悪用事件の大阪地裁公判で、供述調書12通が証拠不採用とされる理由となった大阪地検特捜部検事(当時)の「脅迫的な取り調べの疑い」について、最高検は8日、「常態化していたとは思わないが、批判されても仕方がない」として検証対象とすることを明らかにした。証拠が不採用となったのは、郵便法違反などの罪に問われた広告代理店「新生企業」の元取締役阿部徹被告(57)の調書。

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共同通信