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 政府開発援助(ODA)の効率的実施に向け外務省が発注する調査事業をめぐり、同省「ODA評価有識者会議」座長の大学教授の関係する財団法人が多額受注している実態が20日明らかになった。05年度から09年度までの5年間で計11件と際立ち、受注額は約2億3500万円に上る。有識者会議は業者選定に影響力を持っており、発注、受注の中心に同一人物が存在する構図。批判も出て、外務省は会議を来春廃止する方針。

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共同通信