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 日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件を受け、邦人保護の在り方を検討してきた政府の有識者懇談会の提言案が25日判明した。海外の危険地域に進出する企業活動を支援するため、テロ行為に対する保険や犯罪被害者給付金制度の適用など補償制度の拡大を検討すべきだとした。26日、提言を菅官房長官に提出する。事件をめぐって政府の検証委員会が2月に報告書をまとめたが、補償制度の拡大検討には触れていなかった。

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共同通信