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 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は23日、首相官邸で開いた第9回会合で、議論の中間まとめとなる論点整理を了承し、公表した。退位を容認する積極的意見を列挙した上で「陛下一代限り」が有力とする内容だ。全ての天皇を対象とする退位の恒久制度化には異論を列挙し、困難視する立場を示した。法形式別の言及は避けたものの、実質的に一代限りの特別法制定を目指す政府方針を後押しする形となった。

共同通信