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 お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が12日、衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。サービス提供者が取引条件を示した「約款」の内容が無効になる基準を明示し、診療費や飲食代、弁護士費用などの未払い金の時効は原則5年に統一する。

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共同通信