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 集団予防接種の注射器使い回しが原因とされるB型肝炎訴訟で、感染者のうち、まだ発症していない「無症候性キャリアー」の損害賠償請求権について、国側が「民法に基づき不法行為への賠償請求ができる20年の期間が接種から経過しており、権利は消滅した」との主張を維持する方針を固めたことが27日、分かった。仙谷由人官房長官や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が同日、東京都内で協議し確認した。

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共同通信