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 前原国土交通相が本年度内の凍結を打ち出した国と独立行政法人水資源機構が進める48ダム事業のうち、本体工事が未着工なのは計30ダム事業あることが9日分かった。前原氏は事業継続を判断する基準の一つに本体工事の着工の有無を挙げており、30事業の扱いが焦点となりそうだ。前原氏は9日、見直し対象の個別事業について、10年度の政府予算案の提出までに基本方針を示すとしていた。

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共同通信