外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 国と関係自治体が2014年度からの出資打ち切りを決めた本州四国連絡高速道路で、債務の返済計画を会計検査院が試算したところ、50年度には2兆4500億円超に膨らむことが19日、分かった。検査院は、料金収入のみで返済するとすれば、現在の1・88倍に値上げする必要があると指摘。国土交通省や本四高速会社などに、出資金に代わる措置を含めた返済計画の検討や、道路の管理費用削減を求めた。

共同通信