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 厚生労働省が検討中の医療保険改革案の概要が19日、分かった。75歳以上の後期高齢者の医療費を賄うために現役世代が支払っている支援金の負担方法で、給与水準が高い大企業の従業員や公務員の負担が増える「総報酬割」を、来年度から段階的に拡大する。給与水準に応じて負担する割合は現在、3分の1にとどまり、残りは人数割りになっているが、早ければ2017年度にも全面的に総報酬割とする。

共同通信