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 政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度に関し、本来より高い年金支給の特例水準を2012年度から速やかに解消し、減額すべきだと提言した。財務省は特例により累計約7兆円の「もらい過ぎ」が生じたと指摘。提言を受け小宮山洋子厚生労働相は12年度から3年間かけて実現する意向を記者団に表明した。ただ年金減額には受給者のほか与党内からも反発が予想され、実施には不確実な要素も残っている。

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共同通信