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 小宮山厚労相は8日の記者会見で、子ども手当に代わり2012年度から支給される拡充児童手当の財源について、地方に対し、11年度の子ども手当に関する負担分の倍近い9800億円を求める方針を表明した。自公政権時代の旧児童手当では国と地方の負担割合が1対2だったのを、1対1と改める案を提示した。国と地方が協議し年末までに決定するが、倍近い負担に全国知事会など地方団体から強い反発が予想される。

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共同通信