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 政府は20日、11年度の年金支給額を引き下げる方針を決めた。今年の物価下落に伴う措置で、引き下げは5年ぶり。同日午後、仙谷官房長官、細川厚労相ら関係閣僚が協議し減額で一致、報告を受けた菅首相も了承した。首相は支給水準据え置きを含む検討を指示していたが、玄葉国家戦略担当相は協議後「将来世代につけを回してはいけない。その場しのぎの対応ではいけないということで、ルール通りと決めた」と述べた。

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共同通信