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 政府は2日、経済財政諮問会議を開き、2014年度一般会計予算の指針となる概算要求基準などの大枠を示した。公共事業などは13年度より10%の削減を求める一方、成長戦略関連の特別枠を設けて総額約3兆5千億円まで各省庁の要求を認める。消費税増税の有無が決まった後に財務省が特別枠の査定を本格化し、最終的な予算額は1兆円規模とする方向で調整する。

共同通信