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 菅国家戦略担当相と藤井財務相、原口総務相は1日、10年度税制改正をめぐって協議し、地球温暖化対策税の来年4月導入を目指す方針で一致した。揮発油税などの暫定税率はマニフェストに従い、来年3月末に撤廃する方針。国と地方で計約2兆5千億円の税収に穴があくため、廃止と同時に温暖化税を導入し、税収を確保すべきだと判断した。地方の減収分の穴埋めについては調整を続ける。

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共同通信