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 政府は18日、東京電力福島第1原発事故が収束したとの判断を踏まえ、早ければ来年4月1日に現在の住民避難区域を解除し、年間被ばく放射線量に応じて新たに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編する考えを福島県の関係自治体に伝えた。帰還困難区域は5年後も、居住できる目安となる年20ミリシーベルトを下回らないとして、少なくとも5年間は設定を維持する。

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共同通信