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 鳩山内閣は19日、国家公務員制度改革を2段階で実施する方針を固めた。来年1月召集の通常国会で国家公務員法改正案を早期に成立させ、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」を来春にも設置。労働基本権の見直しや早期退職勧奨の是正など抜本的な改革案を人事局で政治主導により企画・立案し、参院選後の秋の臨時国会で関連法案を成立させる考えだ。

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共同通信