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 政府の東日本大震災復興対策本部は、早ければ来月上旬にも、総額約2兆円の復興交付金の配分を始める。新設した復興特区制度の目玉の一つで、できるだけ多くの被災自治体に配り、地域の再生に弾みをつけたい考えだ。復興交付金は被災地のニーズに合わせ、町づくりや農地、道路整備などの公共事業と関連施策に幅広く使えるのが特徴。11年度第3次補正予算で約1兆9千億円を確保し、12年度予算案にも約3600億円を計上。

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共同通信