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 共同通信社は29日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計47社に実施した景気アンケートをまとめた。東京と地方の景気の格差が今後も拡大、または継続していくとの回答が8割超に当たる計40社に上り、東京一極集中の状況が続くとの見方が強いことが鮮明になった。地元の景気の現状は「横ばい(踊り場)」が28社(59%)と最多で、地方経済が足踏み状態にあることも裏付けられた。

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共同通信