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 2020年東京五輪・パラリンピックに合宿誘致や交流などで関心がある市区町村が9割を超える一方、具体的な取り組みを開始したのは17・1%で、検討中とした市区町村と合わせても36・2%にとどまることが、共同通信の全国アンケートで明らかになった。五輪への取り組みのノウハウなどを持たない自治体に政府や大会組織委員会が十分な指針を示せていない実態が浮き彫りになった。

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共同通信