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 人口減少克服と地域経済活性化に向けた政府の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案が12日、明らかになった。東京一極集中を是正するため、地方から東京圏への転入者を2020年時点で13年に比べ年間7万人減らす数値目標を掲げ、国の研究機関や企業の地方移転の促進といった具体策を盛り込んだ。政府は月内に閣議決定し、自治体に地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を促す方針。

共同通信