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 東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島3県の沿岸部など42自治体のうち、半数以上の22自治体で「地域の世話役」の民生委員の欠員が計136人出ていることが、各自治体への取材で10日、分かった。震災から11日で2年半。被災地では仮設住宅で単身高齢者が急増するなど、見守り役の民生委員の役割が高まる一方、「自身も被災し余裕のない人が多い」(岩手県大槌町)などで、なり手が不足している。

共同通信