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 東洋ゴム工業(大阪市)の子会社が国の性能基準を満たさない免震装置を製造・販売した問題で、国土交通省は17日、この装置が使用された全国55棟のうち、病院や消防施設など公共性の高い10府県の15棟を公表した。同日午後には東洋ゴムの明石工場(兵庫県稲美町)に立ち入り調査する。太田昭宏国交相は記者会見で、東洋ゴムが今後1カ月で安全性を確認するとした調査期間を短縮し、月内に結果を報告するよう指示したと明らかにした。

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共同通信