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 内閣府は28日、静岡県の駿河湾周辺を震源とする東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本見直しに向け、有識者会議を設置すると発表した。東海地震が単独で起きず、東南海、南海を合わせた三つの地震が連動して南海トラフ巨大地震が起きるとの見方が強まっていることを受け、対策の対象地域を東海地震に限定せず、南海トラフ巨大地震の想定範囲まで拡大することを検討する。

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共同通信