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 経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社に、公的資金を投入する案が浮上していることが17日分かった。東芝と組んで日本政策投資銀行、官民ファンドの産業革新機構といった日本勢が共同出資する形だ。 政投銀や革新機構は新会社の売却に向けた入札に参加し、拒否権を持つ3分の1超の出資を目指す。東芝が分社化する半導体のフラッシュメモリー事業は国際的に高い競争力があるとされ、日本として関与を続ける価値や必要性があると判断した。

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共同通信