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 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社「東芝メモリ」(東京)に関し、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドなどでつくる「日米連合」が1兆8千億円規模で買収を計画していることが26日、分かった。複数の日本企業が参加に前向きな姿勢を示しており、買収額の上積みを目指す。売却先を実質的に決めるため、5月中に実施される2回目の入札で有力な候補となりそうだ。

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共同通信