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 東芝が半導体や家電など不採算部門の一部売却といった構造改革の前倒しを検討していることが15日、分かった。保有している株式や不動産の資産売却も2千億円規模で進める。不適切会計問題で利益がかさ上げされていたため、関連する工場や設備の評価額を低く見直す減損処理を数百億円の規模で迫られる可能性があり、改革前倒しなどで信用力の低下に備える。

共同通信