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 経営再建中の東芝が、社会インフラやエネルギーなど主要事業を新会社に分社化する方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。財務悪化の影響で東京電力福島第1原発の廃炉などが続けられなくなる事態を回避する。東芝本体には管理や研究部門などを残して社員の大半を新会社に転籍させる方向だ。米原発事業の巨額損失問題は抜本的な組織再編に発展し、本体は事業を持たない小規模な持ち株会社に様変わりする。

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共同通信