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 不適切会計問題が深刻化している東芝が、再発防止やガバナンス(企業統治)強化のため、監視組織の新設を検討していることが4日、分かった。社外取締役も増やし、経営の透明性を高める。9月に開催予定の臨時株主総会で増員議案を提出する方向で調整しており、弁護士など法律専門家らの起用を検討する。

共同通信