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 東京証券取引所と金融庁が、大型公募増資の発表直前に相次いで大量空売りが発生する事態を受け、情報漏れへの監視強化や空売り規制導入の検討開始が23日、判明。インサイダーなどの不正取引や空売りによる株価急落を防止する。日経平均株価は18日に5カ月ぶりに1万円を回復。株価が安定すれば、公募増資に踏み切る企業も増えるとみられ、国内市場の信頼性を高め、海外の投資家を呼び込むためにも早急な対策が必要と判断。

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共同通信