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 11日の東京株式市場は早期の衆院解散・総選挙の可能性とともに消費税再増税の先送り観測が浮上、景気への好影響が意識され、日経平均株価(225種)は大幅反発した。2007年10月以来約7年1カ月ぶりに1万7000円の大台を回復して取引を終えた。

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共同通信