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 東京電力は19日、課長級以上の管理職約5千人を対象に1人当たり10万円を一時金として支給することを明らかにした。中核社員の流出に歯止めをかけるのが目的。22日に支給する。広瀬直己社長は19日の東京都内での記者会見で「大変な時こそ中間管理職に頑張ってほしいが報えていなかった。わずかだが経営としてメッセージを伝えたかった」と説明。「またできるときには(支給を)したい」と述べた。

共同通信