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 東京電力福島第1原発の事故を防げずに多くの人々を被ばくさせ、近隣の入院患者らを避難途中に死亡させたなどとして、福島県の二つの市民団体が、東電幹部や原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院幹部ら国の責任者について、業務上過失致死傷などの容疑で福島地検への告訴を検討していることが14日、分かった。市民団体は「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発40年実行委員会」。

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共同通信