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 東京電力は27日、福島第1原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対して6968億円の追加支援を要請した。追加要請は3回目で、総額は3兆2430億円に達する見込み。不動産の賠償が来年、本格化することに加え、風評被害の対象期間を延長したため、支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。要請した支援に除染費用などは含まれておらず、今後、東電の負担がさらに膨らむのは確実。

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共同通信